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1.損害賠償金の最大化

保険会社と安易に示談してはいけません

保険会社の提示金額には応じる必要は全くありません。むしろ鵜呑みにすると大きく損をすることがあります。
保険会社も利益を追求する一般企業であり、自社の利益分を織り込んで任意保険基準を設計し,これに基づいて金額提示をしています。少しでも低い金額で示談が成立すればその分だけ保険会社の利益になります。そのため、保険会社の提示金額は、被害者にとって十分な賠償額とはいえません(保険会社が保険金を出し渋ることは、保険会社の過去の保険金不払い問題からも明らかです)。対応した保険会社担当者がいかに優しい人でも、提示している金額は被害者にとって冷たいものです。
しかし、交通事故の被害者は、通常、損害保険についての知識もなく、保険会社担当者から「これ以上の金額は出せない」と言われると、「そういうものか」と思ったり、「早く事故のことは忘れたい」と思うあまり保険会社の提示金額の妥当性を深く考えず鵜呑みにしてしまうことが非常に多いと思います。かえって良心的な事故被害者の方ほど、「保険会社に保険金の増額をお願いするなんて行儀が悪いのではないか」と思い、正当に受け取れるはずの損害賠償金を放棄してしまっています。しかし、正当な賠償金額を受け取ることは事故被害者の正当な権利です。臆する必要は全くありませんので、堂々と権利を行使しましょう。

弁護士でなければ出来ないことがあります

仮に被害者の方が保険会社の提示金額に納得できす、個人的に保険会社に増額を掛け合ったとしても、損害賠償に関する知識・経験のない事故被害者が、仕事として日常的に損害賠償額の査定・交渉を行っている保険会社と対等に交渉することはほぼ不可能ですし、実際に保険金額の増額を勝ち取ることは非常に困難です。事故被害者が怪我を負った状態で、いろいろと調査をしたり、保険会社と金額交渉をすること自体、肉体的にも精神的にもきついことですし、かなりの重労働です。
しかし、交通事故に精通した弁護士が介入すれば、保険会社との交渉を優位に進め、かつ正当な損害賠償金額を獲得することができます。事案によっては、保険会社の提示金額の数倍の金額を獲得できることもあります。
事故被害者の方々が抱えている痛み・症状を適正な後遺障害等級として認定してもらい、また不当な後遺障害等級認定に関しては徹底的に争い正当な後遺障害等級認定に押し上げられるよう、そして最終的に被害者の方が十分な損害賠償額を勝ち取れるよう、日比谷ステーション法律事務所が強力にお力添えをさせて頂きたいと思います。

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