損害賠償請求の範囲

※上記損害費用は、請求を検討すべきものであり、必ずしも全額が認められる訳ではありません。

後遺症（後遺障害）が残った場合には、精神的損害（慰謝料）だけで、損害を賄うことはできません。脳に障害が残ったり、指を欠損したりする等後遺症（後遺障害）が残った場合には、労働能力を喪失するため、「交通事故がなかったら、働いて稼げたであろう財産」を稼げなくなってしまいます。このように、事故前の労働を行うことができなくなり、収入が減少するために失われる利益を逸失利益といい、これも損害項目に含まれます。

したがって、逸失利益は、当該後遺障害が残ることにより減少した収入額を基準に算定されます（「差額説」といいます）。この考え方によると、後遺障害が残ったにもかかわらず、減収がない場合には損害がないことになり、逸失利益は認められないことになります。しかし、判例では、減収がないことが「本人において労働能力低下による収入の減少を回復すべく特別の努力をしている」など「特段の事情」がある場合には、現実の減収がなくても逸失利益を認める可能性を残しています。

事故前の年収×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
※ライプニッツ係数とは、将来の収入を一時金として事前に受け取るため、将来の収入時までの年5％の利息を複利で差し引く係数を意味します。

後遺症が残った場合には、「損害保険料率算出機構（損保料率機構）」が自賠責保険における後遺障害等級認定を行います。後遺障害等級は、1級から14級まで分けられており、どの程度の重い後遺症が残ったかを判断する基準となるものです。具体的には、「自賠責損害調査事務所」が調査にあたります。
この調査の結果、後遺症（後遺障害）の等級が認定された場合には、入通院慰謝料とは別に後遺症（後遺障害）慰謝料が発生します。裁判基準では、表の基準が一応の基準とされています（後遺障害等級について詳しくは、FAQ参照）。

死亡事故の場合は、被害者の遺族の方が請求者になります。

※慰謝料は、被害者本人と遺族の精神的損害に対する慰謝料の双方になります。
※なお、即死ではなく、治療後に死亡した場合には、治療費や慰謝料等を別途請求できます。
※上記損害費用は、請求を検討すべきものであり、必ずしも全額が認められる訳ではありません。

逸失利益は、被害者が生きていれば得られたはずのお金です。将来得られたはずのお金を算定し、その金額を、今一時金として受け取ることを前提に、中間利息を控除することは、後遺障害の場合と同様です。後遺障害の場合と異なるのは、死亡の場合には、その時点で100％所得がなくなりますので、労働能力喪失率は100％です。また、生きていれば、生活費にお金がかかるはずなので、後遺症の場合と異なり、生活費でかかるであろう割合を差し引くことになります。これを「生活費控除」といいます。

※上記損害費用は、請求を検討すべきものであり、必ずしも全額が認められる訳ではありません

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